ストックオプションとは
外資系企業のボーナスの一つに、ストックオプションというものがあります。
最近では、日系企業でも導入する企業が増えてきていますので、
お聞きになったことがあるかと思います。
ストックオプションとは、「株式購入選択権」と呼ばれる制度で、
多くの米国企業で採用されています。
社員に対して、自社の株式を市場より低い価格で取得する権利を
与えるものです。
ちょっとわかりにくいので、具体例で説明してみます。
【前提条件】
この例では現在の株価が、$100。ストックオプションでは、
市場価格の80%、つまり20%市場価格より低い価格で
権利を取得できることとします
―この年のボーナスとして、500株のストックオプションが付与される
―付与されたのは、$80 × 500株 ＝ $40,000 の権利です
―しかし、この時点では、権利を行使することはできません
一般的なストックオプションでは、5年間に渡り、毎年１／5(20%)
の権利を行使することができます。（初回の行使は1年後）
―なので、翌年に100株の権利を行使することができます。
―翌年の株価が、$110に上昇していると、
$110（想定株価）− $80(取得株価) × 100株
＝ $3,000（約33万円）が売却益となります。
―もし、5年後の株価が、$161に上昇（毎年10％上昇）の場合、
$161（想定株価）− $80(取得価格) × 500株
＝ $40,526（約445万円）が売却益となります。
―毎年、500株のストックオプションが付与された場合、
5年後に合計で1,500株の行使が可能となり、上記と同じ
株価の推移だとすると、売却益は約1,150万円となります
このように、企業が大きく成長し、投資家の期待が集まると、
株価が大きく上昇し、ストックオプションが大きなボーナスとなるのです。
外資系の社長や役員クラスになると、ストックオプションの所得が
数億円となる人も少なくありません。
ここで注意が必要なことは、必ず「確定申告」を行うことです。
ストックオプションで得た所得は、給与職得に合算されることが
確定しているので、大量のストックオプションを売却すると、
莫大な金額を納税しなければなりません。税務署は、少額でも
見逃してはくれませんので、ストックオプションを売却した場合は、
くれぐれも確定申告をお忘れなく。
ストックオプションは、社員の業務に対するモチベーションを高めることで、
企業の業績をアップすると共に、優秀な社員を囲い込むための制度です。
ストックオプションで財産を築いた外資系ビジネスマンもたくさんいますので、
あなたも外資系ドリームを目指してはいかがですか。