外資系企業とは
最新のデータによると、国内には約3,300社の外資系企業があり、63万人のビジネスマンが
外資系企業に勤務しているとのことです。（出典： 経済産業省『外資系企業動向調査』）
63万人というのは国内従業者数の１％で、まだまだ外資系ビジネスマンは少数派です。
それでは、外資系企業とは、どのような会社なのでしょうか。
経済産業省によると、
１ 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
２ 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する
企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、
当該企業の株式又は持分の3分の1超となる企業
３ 上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
とのことです。
外資系と聞くと、米国系のイメージが強いかもしれませんが、
「外資系企業動向調査」の地域別データでは、欧州系が43.9%と最も多く、
続いて米国系25.9%、アジア系23.8%となり、最近はアジアの外資系企業が急増しています。
業種では、非製造業が82.2％、製造業が17.8%と、非製造業が圧倒的で、
非製造業の内訳では、卸売業・サービス業・情報通信・小売・金融保険と続きます。
東洋経済新報社の「外資系企業総覧 2015年」によると、3,117社の外資系企業の
資本金は1億円未満が63%となり、小規模な企業が多いことがわかります。
また、親会社の出資比率は、100%出資の企業が76%と圧倒的に多いことが分かります。
売上高の上位を見ると、日産自動車、スズキ、昭和シェル石油、富士ゼロックス、日本IBMと
誰もが知っている企業が並び、大手の外資系企業が日本に根付いていることが分かります。
このように外資系企業には、大規模な企業もあれば、
日本事務所といったような小規模な外資系企業もあります。
外資系企業は規模によって海外本社からのガバナンスの度合いが異なり、
一般的には、ある程度の規模になると日本法人が決定権を持つのです。
逆に、小規模な日本法人だと、あらゆることを海外本社が決済するので、
日本法人は単なる窓口でしかないこともあります。
外資系企業と一言で言っても、千差万別なようです。